保険を学ぶ

個人年金保険・選び方のポイント

pixta_22025047_XL個人年金保険は、老後のための積立が目的の商品です。加入時点で将来の受け取り額の予測ができるのが、個人年金保険の定額型です。こうした長期の積立が目的の金融商品は、個人年金保険のほか銀行の積立貯金など複数ありますが、近年はどの商品でも金利が低いのが現状です。

ただし、個人年金保険の保険料を支払っていると、毎年「個人年金保険料控除」を利用でき、毎年の所得税が軽減されるという効果があります(生命保険料にも同様の控除があります)。これを賢く利用して老後に備えることには充分意味があると言えます。

ただし、保険で貯蓄を準備する最大の欠点は、途中で解約すると損をするということです(正確には払込年数によります)。ですから、始めから無理のない保険料に設定することが一番重要です。

個人年金保険料控除

2011年12月以前に契約したもの(旧制度)

所得税の個人年金保険料控除額(一般・年金それぞれに適用)

年間の払込保険料など 控除額
20,000円以下 払込保険料などの金額
20,001円以上
40,000円以下
払込保険料など
×1/2+10,000円
40,001円以上
80,000円以下
払込保険料など
×1/4+20,000円
80,001円以上 一律 40,000円
※一般・年金・介護医療合わせて120,000円が限度

住民税の個人年金保険料控除額
(一般・年金それぞれに適用)
年間の払込保険料など 控除額
15,000円以下 払込保険料などの金額
15,001円以上
40,000円以下
払込保険料など
×1/2+7,500円
40,001円以上
70,000円以下
払込保険料など
×1/4+17,500円
70,001円以上 一律 35,000円

※一般・年金・介護医療合わせて120,000円が限度

2012年1月1日以降に契約したもの(新制度)

所得税の個人年金保険料控除額
(一般・年金・介護医療それぞれに適用)
年間の払込保険料など 控除額
20,000円以下 払込保険料などの金額
20,001円以上
40,000円以下
払込保険料など
×1/2+10,000円
40,001円以上
80,000円以下
払込保険料など
×1/4+20,000円
80,001円以上 一律 40,000円

※一般・年金・介護医療合わせて120,000円が限度

住民税の個人年金保険料控除額
(一般・年金・介護医療それぞれに適用)
年間の払込保険料など 控除額
12,000円以下 払込保険料などの金額
12,001円以上
32,000円以下
払込保険料など
×1/2+6,000円
32,001円以上
56,000円以下
払込保険料など
×1/4+14,000円
56,001円以上 一律 28,000円

※一般・年金・介護医療合わせて70,000円が限度

しくみや種類の違いを理解すれば選びやすい

個人年金保険には、受取り方についていくつかの選択肢があります。同じ保険料を支払い続ける場合に、それぞれ受け取る内容がどのように違うのか、以下の図を参考にしてください。

例えば、定年から公的年金開始のあいだのつなぎという目的であれば、年齢的にも若く生存率が高いので、より多く受け取れる「有期年金」、長生きのリスクに備えるなら「終身年金」、自分の老後の受取りと同時に万一のときは配偶者や遺族に残したい場合は「確定年金」というように、使い分けることもできます。

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